厚生労働省で行っている雇用調整助成金制度が、２００８年の１２月から改正されたことをごぞんじでしょうか。
厚生労働省では労働者と事業主を救済し、円滑な経済活動が行われるようにさまざまな補助や助成金を設定しています。
雇用調整助成金はそのひとつで、事業の縮小を余儀なくされた企業に適用される助成金です。雇用調整助成金はどちらかというと大企業向けの助成金で、景気の悪化などで経済的に厳しくなった企業で働く労働者を守るための助成金です。
不景気で倒産を余儀なくされる企業や、解雇や派遣切りなど事業縮小を行わざるを得ない企業が続出しています。そういった事業の縮小を余儀なくされた企業で、社員に対し休業や教育・出向などを行った事業主に対して支払われるのが雇用調整助成金です。
社員が休業したり出向したりすると、休業手当や賃金が発生します。雇用調整助成金はこの休業や出向に関して発生する賃金の一部を助成するものなのです。
助成金を支給されるのはここ半年間の生産量が前年度同期にくらべ１割以上減少しており、同じく半年間の雇用量が増加していない企業が対象です。
助成率は休業や教育訓練、出向に関しては手当の半額が支給されます。この助成率は中小企業では３分の２となり、中小企業のほうが率がよい計算となっていました。
さらに教育訓練経費は１人あたり１日１２００円支給されていました。また支給限度日数は３年間で１５０日と定められていました。しかし恐慌とも呼べるほどの不況のあおりを受けて、この厚生労働省の雇用調整助成金は見直しが図られました。
厚生労働省での雇用調整助成金の見直し
派遣切りの嵐や内定取り消しなどが社会現象とまでなった昨年末に、雇用調整助成金は中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金として支給されることが決定したのです。
この厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金は中小企業のうち最近３ヶ月の生産量が減少しており前期決算の経常利益が赤字、さらに最近３ヶ月の雇用量が前年度より増加していない企業に支給されます。
助成率も雇用調整助成金と比べてずっと高くなっており、休業や出向・教育訓練には手当の５分の４が支給されます。さらに教育訓練経費として１人当たり１日６千円も支給され、支給限度日数も３年間で２００日と伸びました。
支給されるためには社員の休業手当の補償率や休業・教育訓練計画立案と計算も大変です。しかし正しい知識を得てしっかり計算すれば支給額がぐんと増えて、会社を救うほどの金額が舞い込んでくる可能性もあるのです。
これまでの政府や厚生労働省の経済政策を鑑みるに、こういった助成金は一時的なもので終わってしまうことが多いですよね。支給を考えているという方は申請を数多くこなしている社会保険労務士などその道のプロに相談して、より正しい率で助成が行われるようにしてください。
世紀の不況の荒波を乗り越えるために、利用できる補助は賢く活かしましょう。
